首都直下型地震 発生確率70％！ 備えは万全ですか？
◆首都直下地震 帰宅困難者は650万人
首都直下地震は東京湾北部を震源としたマグニチュード（Ｍ）７級を想定。今後30年以内の発生確率は70％とされ切迫性が高まっています。死者は最悪で約1万1000人、負傷者は約21万人に上り、建物の全壊・焼失は約85万棟に達すると想定されています。
電車やバスが止まることで見込まれる帰宅困難者は約650万人。内訳は東京約390万人、神奈川約110万人、千葉約82万人、埼玉約67万人。壊れた建物の一部が落下し散乱、発生した火災が迫る中で移動を始めれば、二次的被害を生む恐れがあり、路上にあふれ出た人たちが消防・救急など緊急車両の行く手を阻むことにもなりかねません。現時点で十分な対策が講じられていないのが現状です。
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What's New！ トイレ問題は深刻
◆トイレが足りない！千代田区で4～5時間待ち
首都直下地震が発生すると、東京２３区ではトイレが大幅に不足し発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレに行けない状況になることが、中央防災会議の専門調査会が公表したシュミレーションで分かった。
最も深刻な千代田区では４．５時間待ちの長蛇の列が生まれるという。専門調査会の中林一樹（いつき）座長（首都大学東京教授）は「トイレ不足は食料や水と並んで被災後の最重要問題の１つ。個人の対策が不可欠だ」と訴える。
東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が冬の平日正午に発生、２３区の約４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケースを分析した。
試算では、公衆便所などの需要が急増し、地震発生から６時間のうちに１２区でトイレ需要が供給量を超えた。不足は都心ほど深刻で、官庁・オフィス街が集中する千代田区では、午後２時の時点で需要に対する不足率が８２％となり、４．５時間待ちの状態が発生。その後も需要は増え続け「何時間待っても利用できないような状況になる」（同会議事務局）という。
特に女性には切実な問題であり、事前の準備が必要です。
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